３、国の形を根本から変えると言われるＴＰＰ参加へ向けての動きが強まっています。地域経済と国民の主権を守る闘いを強めていきます。また、財界・大企業の要求である道路、港湾など大型公共事業へ財源を集中させ、憲法にうたわれた社会保障を国が放棄する「究極の構造改革」と位置付けている「道州制」や、その露払いとなる「地域主権改革」に反対していきます。
４、オスプレイ配備の即時撤回・普天間基地早期撤去、日米安保条約廃棄の取り組みは、国民生活の安全と、平和、国民の対外主権を守る上からも重要です。また、アメリカと共に戦争ができる「集団的自衛権」行使の憲法９条の解釈改憲や、憲法９６条を改定し改憲手続きのハードルを低め、憲法９条の改悪を目論む危険な動きと武器輸出三原則の見直しなど、平和と民主主義を蹂躙する極めて反動的状況がつくられています。この企てを阻止するために、草の根から国民的闘いを強めていく必要があります。
（４）職場での取り組み
１、いま職場では、経営方針をめぐってどの方向を目指すのか、従業員にどうしてもらいたいのかの指示もありません。こうした事態を解消するためにも、労働組合が積極的に提言や提案をし、企業としての組織機能を再生させる必要があります。
２、さらに、中小企業の経営内容を分析し、新しい視点から経営改善を図る取り組みを進める必要があります。労働者の生活を守ることと、その基盤である中小企業の経営を守ることを一体として捉え、労使共同で中小企業政策や、国民本位の政治を取り戻す取り組みを強めていきます。
福岡県 北九州市 若松区 ビジネスホテル うめかぜ組合
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